今回は、サービス残業の残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。
（５）上記のとおり，リプル店は，平成１７年５月以降，被告を総店長として営業を続けていたが，その売上げは，原告作成の売上表（〈証拠略〉）によると，同年５月が１８８万６１００円，同年６月が２０３万４４５０円，同年７月が２２７万６９００円，同年８月が１８６万８８００円，同年９月が１６９万２４５０円，同年１０月が２１０万９４００円，同年１１月が１５７万００００円，同年１２月が２２９万８９５０円，同１８年１月が１６３万９５００円，同年２月が１７８万０５００円，同年３月が２０１万５０００円と推移した。
（６）被告は，平成１６年２月ころ，甲野から，原告の売上げが思わしくないので，基本給を減額せざるを得ないのでこれを了承してもらいたい旨言われた。その際，甲野は，売上げが回復すれば，基本給を元に戻す意向を有していたため，被告に対し，その旨を述べた。
これに対し，被告は，甲野の上記申入れを了解し，基本給の減額に応じたため，被告の同年４月以降の基本給は月額３９万０６００円となった（なお，被告は，総店長であったため，他の店長の１．５倍程度の給与を得ていた。）。
その後，被告の基本給は，上記の減額された状態で推移し，原告から基本給を元に戻す話はなかった。
（７）被告は，次第に原告の待遇に不満を持つようになり，いずれ独立したいと考えるようになっていた。
こうして，被告は，遅くとも平成１８年１月ころには，原告を退社することを決意し，同月２０日ころ，甲野に対し，体調不良を理由に同年３月末日をもって原告を退社したい旨申入れ，甲野の了解を得た。
被告は，原告を退社した後，ピノキオ店で理美容椅子１台を借りて理美容業に従事することになっていたため，リプル店において，被告が担当していた顧客に対し，リプル店を辞める旨の説明をし，名刺を配布したり，電話やメールで同年４月以降の日のピノキオ店の予約を受け，リプル店のカレンダーに予約内容を備忘的に記載していた。
そして，同年３月下旬ころ，被告は，顧客の荷物置場に保管していた被告担当の顧客カード約２００ないし３００枚を店外に持ち出した。
Ｂは，被告が顧客カードを持ち出したことを知り，これに疑問を持ったが，その際，被告に上記持ち出しを制したり，事後に，甲野に上記事情を報告することもなかった。
（８）被告は，平成１８年４月１日以降，リプル店から２５０メートル程の所に位置するピノキオ店において，理美容椅子１台を借りて，理美容業務に従事するようになり，既にリプル店において予約を取っていた顧客にも理美容を行った。また，被告は，リプル店の顧客であった者を自家用車でピノキオ店に送迎することもあった。
同年４月以降，ピノキオ店において被告の理美容を受けた顧客は，従前，リプル店において被告から理美容を受けていた者がほとんどであった。被告は，このようなリプル店の元顧客から，同年４月１日から同月２４日までの間（営業日は合計１７日），に少なくとも３８万７５００円を売り上げていた。）。
原告作成の売上表（〈証拠略〉）には，被告が原告を退社した後のリプル店の売上げは，同年４月が１３７万８０００円，同年５月が１２４万１５００円，同年６月が１３１万１７００円，同年７月が１６４万９２５０円，同年８月が１９９万２４００円，同年９月が１９９万５６００円，同年１０月が２０１万５６００円と記載されている。
（９）その後，被告は，ピノキオ店及びリプル店に出入りしている理美容用品業者であるＣ商事株式会社の従業員から，顧客カードは原告に返還した方がよいのではないかとの指摘を受けたため，平成１８年４月下旬ころ顧客カードをリプル店に持参してＢに渡し，これを原告に返還した。
（１０）その後，被告は，平成１９年３月ころまでピノキオ店に勤務した後，同年４月ころ，ＪＲ横浜線○○駅付近に所在する福祉施設の理美容店に移って理美容業務に従事している。
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