今日は、企業の
顧問弁護士の業務に係る企業法務の判例を紹介します。
１ 本件は，年金払特約付きの生命保険契約の被保険者でありその保険料を負担していた夫が死亡したことにより，同契約に基づく第１回目の年金として夫の死亡日を支給日とする年金の支払を受けた上告人が，当該年金の額を収入金額に算入せずに所得税の申告をしたところ，長崎税務署長から当該年金の額から必要経費を控除した額を上告人の雑所得の金額として総所得金額に加算することなどを内容とする更正を受けたため，上告人において，当該年金は，相続税法３条１項１号所定の保険金に該当し，いわゆるみなし相続財産に当たるから，所得税法９条１項１５号により所得税を課することができず，上記加算は許されない旨を主張して，上記更正の一部取消しを求めている事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
（１）上告人の夫であるＡは，Ｂ生命保険相互会社（以下「Ｂ生命」という。）との間で，Ａを被保険者，上告人を保険金受取人とする年金払特約付きの生命保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結し，その保険料を負担していたが，平成１４年１０月２８日に死亡した。上告人は，これにより，本件保険契約に基づく特約年金として，同年から同２３年までの毎年１０月２８日に２３０万円ずつを受け取る権利（以下「本件年金受給権」という。）を取得した。
上告人は，平成１４年１１月８日，Ｂ生命から，同年１０月２８日を支給日とする第１回目の特約年金（以下「本件年金」という。）として，２３０万円から所得税法２０８条所定の源泉徴収税額２２万０８００円を控除した金額の支払を受けた。
（２）上告人は，平成１４年分の所得税について，平成１５年２月２１日，総所得金額２２万７７０７円，課税総所得金額０円，源泉徴収税額及び還付金の額２６６４円とする確定申告をし，次いで，同年８月２７日，総所得金額３７万７７０７円，課税総所得金額０円，源泉徴収税額及び還付金の額２２万３４６４円（本件年金に係る源泉徴収税額２２万０８００円を加算した金額）とする更正の請求をしたが，これらの確定申告及び更正の請求を通じて，本件年金の額を各種所得の金額の計算上収入金額に算入していなかった。
他方，上告人は，Ａを被相続人とする相続税の確定申告においては，相続税法２４条１項１号の規定により計算した本件年金受給権の価額１３８０万円を相続税の課税価格に算入していた。
（３）長崎税務署長は，本件年金の額から払込保険料を基に計算した必要経費９万２０００円を控除した２２０万８０００円を上告人の平成１４年分の雑所得の金額と認定し，平成１５年９月１６日，総所得金額２５８万５７０７円，課税総所得金額２１９万円，源泉徴収税額２２万３４６４円，還付金の額４万８２６４円とする更正をし，次いで，同１６年６月２３日，所得控除の額を加算して課税総所得金額を３２万円に減額し，これに伴い還付金の額を１９万７８６４円に増額する再更正をした（以下，この再更正後の上記更正を「本件処分」という。）。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判示し，本件処分は適法であると判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
所得税法９条１項１５号は，相続，遺贈又は個人からの贈与により取得し又は取得したものとみなされる財産について，相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除する趣旨の規定である。相続税法３条１項１号により相続等により取得したものとみなされる「保険金」とは保険金請求権を意味し，本件年金受給権はこれに当たるが，本件年金は，本件年金受給権に基づいて発生する支分権に基づいて上告人が受け取った現金であり，本件年金受給権とは法的に異なるものであるから，上記の「保険金」に当たらず，所得税法９条１項１５号所定の非課税所得に当たらない。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１）ア 所得税法９条１項は，その柱書きにおいて「次に掲げる所得については，所得税を課さない。」と規定し，その１５号において「相続，遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法の規定により相続，遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）」を掲げている。同項柱書きの規定によれば，同号にいう「相続，遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」とは，相続等により取得し又は取得したものとみなされる財産そのものを指すのではなく，当該財産の取得によりその者に帰属する所得を指すものと解される。そして，当該財産の取得によりその者に帰属する所得とは，当該財産の取得の時における価額に相当する経済的価値にほかならず，これは相続税又は贈与税の課税対象となるものであるから，同号の趣旨は，相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして，同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものであると解される。
イ 相続税法３条１項１号は，被相続人の死亡により相続人が生命保険契約の保険金を取得した場合には，当該相続人が，当該保険金のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を，相続により取得したものとみなす旨を定めている。上記保険金には，年金の方法により支払を受けるものも含まれると解されるところ，年金の方法により支払を受ける場合の上記保険金とは，基本債権としての年金受給権を指し，これは同法２４条１項所定の定期金給付契約に関する権利に当たるものと解される。
そうすると，年金の方法により支払を受ける上記保険金（年金受給権）のうち有期定期金債権に当たるものについては，同項１号の規定により，その残存期間に応じ，その残存期間に受けるべき年金の総額に同号所定の割合を乗じて計算した金額が当該年金受給権の価額として相続税の課税対象となるが，この価額は，当該年金受給権の取得の時における時価（同法２２条），すなわち，将来にわたって受け取るべき年金の金額を被相続人死亡時の現在価値に引き直した金額の合計額に相当し，その価額と上記残存期間に受けるべき年金の総額との差額は，当該各年金の上記現在価値をそれぞれ元本とした場合の運用益の合計額に相当するものとして規定されているものと解される。したがって，これらの年金の各支給額のうち上記現在価値に相当する部分は，相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ，所得税法９条１項１５号により所得税の課税対象とならないものというべきである。
ウ 本件年金受給権は，年金の方法により支払を受ける上記保険金のうちの有期定期金債権に当たり，また，本件年金は，被相続人の死亡日を支給日とする第１回目の年金であるから，その支給額と被相続人死亡時の現在価値とが一致するものと解される。そうすると，本件年金の額は，すべて所得税の課税対象とならないから，これに対して所得税を課することは許されないものというべきである。
（２）なお，所得税法２０７条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は，当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず，その支払の際，その年金について同法２０８条所定の金額を徴収し，これを所得税として国に納付する義務を負うものと解するのが相当である。
したがって，Ｂ生命が本件年金についてした同条所定の金額の徴収は適法であるから，上告人が所得税の申告等の手続において上記徴収金額を算出所得税額から控除し又はその全部若しくは一部の還付を受けることは許されるものである。
（３）以上によれば，本件年金の額から必要経費を控除した２２０万８０００円を上告人の総所得金額に加算し、その結果還付金の額が１９万７８６４円にとどまるものとした本件処分は違法であり，本件処分のうち総所得金額３７万７７０７円を超え，還付金の額２２万３４６４円を下回る部分は取り消されるべきである。
５ これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人の請求には理由があり，これを認容した第１審判決は結論において是認することができるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
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